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車を売る時のよくあるトラブルと解決方法

私たちが日常生活を行なう中で、残念ながらいろいろなトラブルに巻き込まれることも少なくありません。
特に車のような高額商品の売買に関するトラブルは非常に多いのが現状です。
なかでも中古自動車は、新車時とは全く違い、価格も品質も大きく変化しています。
商品価値も千差万別で、それだけに消費者の素人目では判断も難しく、契約後のトラブルが後を絶ちません。

今回は、車の売却時のトラブル実例をもとに、解決方法や注意点などをご紹介したいと思います。

中古自動車トラブルの現状と背景

国民生活センターによせられた「中古自動車」に関する相談件数は、
2011年:7,772件
2012年:7,747件
2013年:7,733件
2014年:7,286件
2015年:7,411件
2016年(9月30日現在):3,248件(前年同期2,992件)
となっており、近年、車の売買によるトラブルが後を絶たないことが分かります。
引用:国民生活センターによせられた「中古自動車」に関する相談件数
これは国民生活センターだけの相談件数ですから、実際にはさらに多くの件数になるのではないでしょうか。

この件数の中で、売却のトラブル相談件数だけをみると、2008~2009年度にかけては621~639件と横ばい状態であったものの、2010年度には前年度比1.7倍超、2011年度ではさらにその1.6倍超となり、増加を続けている、ということでした。
この圧倒的な増加は「売却」によるもので、売却以外の相談件数は増加していないということですから、車の売却の際には、十分に注意することが重要といえるでしょう。

こういった売却トラブルの背景として、同センターの見解では、近年、消費者は「長期間同じ車に乗る」傾向が強く、車を積極的に売却する人が減ったため、台数を確保しようとする業者の強引な買取があるものとしています。
その他、東日本大震災により、新車生産台数も減少し、新車の供給不足から中古車の需要が一気に加速したことも要因となっていると思われます。

最近の売却に関して国民生活センターに寄せられた相談事例としては、
1.解約や解約料による相談
2.強引な買取り
3.広告に関連する相談
4.代金の支払いに関する相談
などをあげていました。

※「国民生活センター」とは、日常の生活の中で起こったトラブルや問題を解決するための相談および支援をおこなってくれる独立行政法人です。
自治体によっては、「消費者生活センター」です。

それでは、実際のトラブル事例をみていくことにしましょう。

車の売却契約に関するトラブル-契約をキャンセルする場合

事例:車の売却をキャンセルしようとしたら、高額なキャンセル料を請求された。

一度は、車を売却しようとしたものの、気が変わってしまったり、他の業者の方が買取額が高額だったからなど、何らかの事情でキャンセルしたいと思うこともあるでしょう。
売却契約前であれば、トラブルになることはありませんが、売却契約が成立後では、違約金やキャンセル料を請求される可能性もあります。
買取業者は、買取った車をすぐに販売すべく、オークションの手配や店頭の準備を開始してしまうため、大きな損害に発展するケースも少なくありません。
キャンセルに応じてくれない業者もあります。

注意点:売却契約時の契約書にキャンセルに関する記載があるかどうか、猶予期間が設けてあるかどうかなどを確認しておくことが重要です。
もし、契約後のキャンセルに関して「契約違反」等の記載があれば、違約金は支払わなければなりません。
また、契約書の成立時期も重要なポイントです。
買取契約の多くは「署名・捺印」をもって契約成立としているところが多いので、よく考えてから契約することをおススメします。

解決・防止方法:特別な事情がある場合は、もしかしたらキャンセル料の減額など相談にのってくれるかもしれません。可能性は低いですが弁護士などに相談してみるのも一つの方法です。
ただ、早い買取業者だと2~3日で車を手放してしまうので、いずれにしてもなるべく早く連絡した方が良いでしょう。車が無くなってしまえばキャンセルすることはできません。

車の売却契約後に買取金額が減額されるトラブル

事例:すでに買取が決定したにもかかわらず、「修復歴があったので減額します」と一方的に買取金額を減額された。

注意点:修復歴を隠して売却した場合、減額どころか損害賠償に発展する可能性もありますので、事故歴や修復歴は査定時に申告する必要があります。
申告をしていなくても、修復歴の見落としは買取業者の過失と判断されるケースもありますが、トラブルのもとになりかねませんので、気になる点はきちんと話しておく方が良いでしょう。
しかし、こちら側に問題がなく、査定時に見落としていたキズや故障個所に関しては減額請求に応じる必要はありません。

解決・防止方法:そうはいっても相手は売買のプロですから、なかなか交渉ができない場合もあります。
事前にトラブルを避けるためには、契約書に「不具合が後に見つかった場合でも、減額あるいは解約請求を行わない」という内容を記載してもらうようにしましょう。

車の売却代金の支払いに関するトラブル

事例:売却契約後、代金が支払われない

売却契約が成立後、代金が支払われないトラブルも多く報告されています。
国民生活センターでも、「車は引き渡したのに、倒産により売却代金が支払われない」という相談事例がありました。

注意点:ここで注意すべきポイントは、「売却価格」です。
相場と比べて、かなり高い査定額が提示されていた場合、最初から計画的に車を搾取しようとする可能性があります。
また、知名度のない業者や、どこの業者がよく分からないようなところに売却する場合も十分注意するようにしましょう。

解決・防止方法:代金の受け取りは「車の引き渡し時」に指定することがベストです。
できれば振込ではなく、その場で現金でもらうようにすれば間違いありませんね。
仮に、支払日時を契約書等に明示してもらっても、倒産されてしまっては意味がありません。
車は引き渡しても車検証は手元においておくなど、不安がある場合は、代金の未払い防止策を講じておくことが重要です。

強引な車の買取りやしつこい勧誘トラブル

事例:車の価値を知りたいと思い、査定を依頼後、しつこい勧誘がある。

売却時に買取業者を利用する人は多いと思いますが、勧誘に関するトラブルもよくみられるトラブルの一つです。
査定額を知りたいだけと言っても、強引に買取をすすめる業者は少なくありません。需要の多い車であれば尚更です。
国民生活センターでも、
「クーリングオフできるからとの虚偽説明で契約を強要された。」
「売ると言っていないのに強引に車を持って行かれた。」
などの相談も実際に寄せられています。

注意点:ただ、売却する側にも責任がある場合があります。
車を売却する気があるのか、勧誘している業者と取引をする可能性があるのか、などについてあいまいな態度をとっていませんか。
業者も仕事ですから、返事をむやみに先延ばしにしたりすることは避けましょう。

解決・防止方法:勧誘を長引かせないためには、きっぱりとした態度と断る理由を明確にすることがポイントです。
国民生活センターに寄せられた事例には、勧誘を断ったら「被災地がどうなってもいいのか」と脅されたという相談も寄せられているそうです。
そういった悪質な業者は、査定後すぐに売却を迫ってくることが多いです。
高額な買取価格を提示されても、よく考えてから返事をするようにしましょう。

国民生活センターからの車売却のアドバイス

多くの相談が寄せられる国民生活センターでは、トラブルを未然に防ぐための注意点として、
・その場ですぐに契約せず、一度クールダウンして。
・査定サイトなどへの個人情報の書き込みは、強い勧誘の可能性を考慮して。
・解約料は契約書どおりの支払いになるとは限らない。
・売却代金を受け取る前は、車両と書類を同時に引き渡さない。
・契約後の車の瑕疵による契約の解除や減額は、原則として認める必要はない。
などをあげ、注意喚起を呼び掛けています。

車の売却では、売買金額も高額なため、個人で解決できないようなケースも多く発生しています。
高額な買取価格だけに目を向けるとトラブルのもとです。しっかりと確認してから契約するように心掛けましょう。
もし、個人で解決できないようなトラブルが発生したら、最寄りの国民生活センターや消費生活センターに相談することをおススメします。

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