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充電インフラ補助金ってなに?お客誘致のため設備補助金

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産業振興政策の一環として行われている国の補助金制度には実に様々なものがありますが、その一つである「充電インフラ補助金」について皆さんはご存知でしょうか。

充電インフラ補助金とは、
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等々「充電インフラ補助金」について詳しく説明して参ります。

充電インフラ補助金とは?

充電インフラ補助金とは何かということですが、実は「充電インフラ補助金」は略称であり、正式名称を確認するとその正体が理解しやすくなります。

充電インフラ補助金の正式名称は「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」というもので、要は日本政府が定めた「次世代自動車」に該当する車の充電を行えるインフラ設備を整備したり、増やしたりする事業に対して補助金を出しますよという制度のことなのです。

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では次世代自動車とは何かですが、日本政府は二酸化炭素を削減することを主な目的として

「電気自動車」
「プラグインハイブリッド自動車」
「ハイブリッド自動車」
「燃料電池自動車」
「クリーンディーゼル自動車」

等 を「次世代自動車」と定めています。

これら次世代自動車の中で「充電」に関わりのある自動車と言えば主に「電気自動車」と「プラグインハイブリッド自動車」です。

img_02つまり、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車がエネルギーとして利用する電気を供給するための設備を充実させていくために、
設備設置を目的とした事業に対して補助金で応援するというのが充電インフラ補助金の制度主旨ということになります。

充電設備には主にどんな設備があるの?

では具体的にどんな設備が補助金の対象になるかということですが、充電インフラ補助金の対象になるのは、主に次の3つの充電設備です。

急速充電設備

定格出力10kw以上のハイパワーな充電設備で、電気自動車などへの充電を短時間で行える設備のことです。

普通充電設備

急速充電設備と異なり、ゆっくりと充電を行う充電設備のことです。一般的には急速充電設備の倍程度の充電時間が必要ですが、急速充電設備と異なり、設置が容易で屋外駐車場や一般の住宅にも設置できます。

V2H充電設備

V2Hとは「Vehicle to Home」の略称です。つまり家の充電設備から電気自動車へ充電するだけでなく、自動車から家にも電力を供給できるようにする、いわば電気自動車と住宅の双方向の電気システムと言える充電設備のことです。

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つまり、「インフラ」や「設備」という言葉から一般個人とは無関係の補助金だと考えた方もいたかも知れませんが、事業主が個人であっても該当する事業なら補助金は出ますし、更にその設備がマンション等一般個人の方々が住んでいる共同住宅に設置されるものでも補助金の対象となってくるのです。

 

いくらぐらい補助金が出るの?

では充電インフラ補助金はいくらぐらいの補助金が出るのでしょうか。

充電インフラ補助金は支給される額から、主に次の二つに区分できます。

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充電設備として充電機器を購入する場合にはその1/2を、充電設備を設置するための工事費については工事内容等の審査結果を踏まえて一定額が補助されることになります。

勿論無制限に補助金が出る訳ではなく工事内容や設備が設置される場所等に応じて上限が定められていますので、上限額の事例をいくつかご紹介します。

商業施設や宿泊施設等への充電設備設置事業の場合

・充電設備の購入費:上限300万円

・充電用コンセント、充電用コンセントスタンド購入費:上限7.5万円

・充電設備設置工事費で特別な仕様に基づいた工事の場合:上限428万円

・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド(機械式駐車場内):上限445万円

 

共同住宅への充電設備設置事業の場合

・急速充電設備、普通充電設備、V2H充電設備等の購入費:上限400万円

・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド購入費:上限7.5万円

・急速充電設備、普通充電設備、V2H充電設備等の設置工事費:上限428万円

・機械式駐車場内における充電用コンセント、充電用コンセントスタンド設置工事費:上限465万円

・機械式駐車場外における充電用コンセント、充電用コンセントスタンド設置工事費:上限240万円

ご紹介した事例は商業施設や集合住宅等に充電設備を設置する場合の補助金上限事例です。

pointIcon例えば商業施設における充電設備の購入費をみた場合、
1/2で上限300万円ということは最大予算600万円となります。

仮に充電設備の購入費用が一基100万円なら最大6基購入できる計算となります。

補助金を受ける事業の対象や条件にはどのようなものがあるの?申請はどうするの?

補助金の上限額等がわかったところで、ではこの充電インフラ補助金を受けるにはどのような条件をクリアする必要があるのでしょうか。

詳細な条件は事業内容によって審査、評価されますが、事業の対象と代表的な条件をあげると次のように整理できます。

事業の対象

充電設備を設置するならどこでも良いと言う訳ではなく、当該補助金は次の4つに該当する事業が対象になります。

・高速道路SA、PA、道の駅に充電設備を設置する事業

・商業施設やホテル等の宿泊施設に充電設備を設置する事業

・マンション等の共同住宅の敷地内に充電設備を設置する事業

・事業所や工場などに充電設備を設置する事業

pointIconこのような4つの事業に区分できるのですが、例えば商業施設あるいは会社の事業所ならどこでも必ずOKになるという訳ではありません。

補助金申請を行い、事業審査を受けてた上でそれぞれの事業ごとに可否が判断されますので補助金を受けられるかどうはケースバイケースと言えます。

代表的な条件

では審査での評価とは別に、最低限クリアしておかなければならない条件としてどのようなものがあるかということですが、代表的な条件としては次のようなものがあげられます。

・充電設備を設置する土地の使用について何ら問題がないこと(借地の場合には借用書の提出義務あり)・購入する充電設備は中古品ではなく新品であること

・国の他の補助金を受けていないこと

・補助金申請前に工事を行っていないこと、つまり補助金交付決定日以降に工事が開始されること

・暴力団排除に関する誓約事項を遵守すること 等

条件からわかるとおり、事業費を節約したいからと言って中古品を購入して設置しようとしても補助金の対象にはなりませんので事業を検討されている方は心得ておく必要があると言えます。

補助金の申請先は?

では対象となる事業について条件を満たせるとなった場合、充電インフラ補助金はどこに申請すれば良いかと言うと「一般社団法人次世代自動車振興センタ-」という公益法人に対して、公募申請書を提出することが補助金申請の基本となります。

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公募申請書以外には例えば法人が申請者であれば役員名簿、個人が申請者の場合は住民票等身分を証明できる書類等、事業申請者や事業内容等によって必要となる書類がそれぞれありますので、それら必要とされる書類を全て用意した上で同センターへ提出すれば同センターの審査を受けることができます。

同センターの審査の結果、もし合格となれば補助金交付決定通知がなされ、原則として決定通知より15日以内に補助金が交付されることになります。

充電インフラ補助金まとめ

5b50c4489d0d69a388d00fe14e4efecf_s以上が充電インフラ補助金についてですが、記事の中でお伝えしたとおり、個人の方々が住んでいる集合住宅敷地内に設置する場合も、また商業施設や事務所、工場敷地内に設置する場合もインフラとして補助金を受け取ることができる場合があります。

充電設備は全国的にみた場合、まだまだ圧倒的に数が不足している状況にありますので、例えば事業者の方が自社の商業施設へ充電設備を作れば、顧客の誘致につながる可能性はとても高いといえます。

pointIconそうした自社の利益につながる投資に国がわざわざ補助金を出して応援してくれる訳ですから、この補助金を有効活用しない手はありません。

また、充電設備の拡充は次世代と呼ばれる自動車の普及にも貢献できる社会性の高い事業となりますので、充電設備としての敷地がありそうだと言う事業者の皆様は積極的に検討されることをオススメ致します。

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