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自動車保険ってクーリングオフできる??保険の期間で可能な場合もあります!

これをご覧になっている皆様方も、「クーリングオフ制度」という言葉を聞いたことがあるかと思います。しかしながら、自動車保険でもこのような制度があるのかどうかについては、意外と知られていないことが多いのが実情です。

そこで、自動車保険におけるクーリングオフ制度について、分かりやすく書いていきたいと思います。

クーリングオフ制度とは?

クーリングオフ制度とは、申し込み者が申し込みの撤回の意思を示した際、「申し込んだ日」もしくは「クーリングオフ制度に関する説明書などを受け取った日」のいずれか遅い日を含んだ8日以内に、ハガキなどの書面をもって、相手に撤回の意思を申し出ることによって、契約の取消の意思を示すことができる制度のことです。

保険業法の場合は、保険業法第309条および保険業法施行規則第11条に基づくクーリングオフ、もしくは保険会社が別途特約を定めていれば、その特約によるクーリングオフのいずれかによって、クーリングオフを適用できることになります。

「申し込んだ日」「クーリングオフ制度に関する説明書などを受け取った日」
※8日以内

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ハガキなどの書面で解約通知を送る

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無理由・無条件で契約の取消の意思を示すことができる制度

 
次項では、保険業法で定められているクーリングオフの適用条件について書いていきたいと思います。

保険業法におけるクーリングオフ制度とは?

先述したように、保険業法では第309条、および保険業法施行規則第11条、施行令45条に定められた条件下において、クーリングオフ制度が適用されます。

保険業法 第309条(保険契約の申込みの撤回等)

保険会社等もしくは外国保険会社等に対し保険契約の申込みをした者または保険契約者(以下、「申込者等」)は、次に掲げる場合を除き、書面によりその保険契約の申し込みの撤回または解除(以下、「申込みの撤回等」)を行うことができる。

適用除外となるケースは、第309条および施行規則第11条、施行令45条において、下記のように定められています。

    1. 申込み日もしくは、クーリングオフに関する説明書を受け取った日のいずれか、遅い日を含んだ8日を経過した場合。
    2. 営業もしくは事業用途として、または営業もしくは事業として保険契約を締結した場合。
    3. 一般社団法人もしくは一般財団法人、地方公共団体等が保険契約を申し込んだ場合。
    4. 契約された保険期間が一年以下の場合。
    5. 自賠責保険などのように、加入を義務付けられている場合。
    6. 保険業法施行令45条で定められている条件に該当する場合。

 

    (1) あらかじめ日時を指定して訪問、もしくは保険契約の申込みを行う目的であることを明らかにした上で、営業所等で申込みを行った場合。
    (2) 自宅・営業所等を除き、自ら指定した場所で申込みを行った場合(ただし、(1)に該当する場合は、自宅・営業所等で申込みを行った場合であっても適用除外)。
    (3) インターネット・店頭端末・FAX・郵便等(通信販売)により、申込みを行った場合。
    (4) 保険料等の払込み手段が、口座振込だった場合(保険業者に依頼した場合は除く)。(赤強調)
    (5) 指定の石による診査が成立条件の場合、その医師による診査が終了した時。
    (6) 財形年金貯蓄等の、勤労者財産形成貯蓄を契約した場合。
    (7) 住宅ローンにおける団体信用生命保険などのような、担保目的とした保険契約の場合。
    (8) 保険契約の更改・更新・変更を行った場合(転換は除く)。

※ 赤強調文字は、特定早期解約(後述)が認められています。

保険業法第309条、および保険業法施行規則第11条、施行令45条において定められた条件では、自宅や営業所等で複数年(一年以上)契約の自動車保険契約を、個人で締結した場合のみクーリングオフ制度が適用されることになります。

自動車保険の場合、ほとんどの保険において一年契約となっています。

自動車保険の場合、代理店型の自動車保険と、ダイレクト型(通信販売)自動車保険がありますが、そのほとんどでクーリングオフの適用除外となります。

特定早期解約制度とは?

先述したように、保険業法では第309条および保険業法施行規則第11条、施行令45条において、クーリングオフ制度の適用範囲を定めています。しかし、これらの法律を厳格に適用した場合、複数年契約で、かつ自宅や営業所等で契約された保険しか適用されなくなります。

これでは適用範囲が大変狭くなってしまうため、保険会社によっては、特定早期解約制度によって「適用除外」となる範囲を狭めている場合もあります。

例えば、法律上では「申込み日もしくは、クーリングオフに関する説明書を受け取った日のいずれか遅い日を含めた8日以内」となっているところを、「10日から15日以内」と拡大している場合がこれに該当します。

その他、保険業法施行令第45条の1号~4号に該当するケースにおいても、保険会社が自主的にクーリングオフを受け付けている場合もあります。この特例によって、TVのCMでよく流れているダイレクト型自動車保険においても、クーリングオフが適用されることになります。

保険業法における、クーリングオフの適用範囲となる保険契約の場合、もしくは特定早期解約制度により、独自にクーリングオフを認めている場合については、「ご契約のしおり」や「重要事項説明書」、「定款・約款」に記載があるので、よく確認されることをおすすめします。

保険会社ごとのクーリングオフ対応について

先述したように、保険業法第309条および保険業法施行規則第11条、施行令45条において、クーリングオフ制度の適用範囲が定められています。しかしながら、自動車保険におけるクーリングオフ制度の適用はまちまちです。

ダイレクト型自動車保険の場合は、クーリングオフを適用除外となる保険にも認めている会社もあれば、認めていない会社があります。主要なダイレクト型自動車保険を取り扱っている保険会社における対応状況は、下記のとおりです。

クーリングオフ適用
    ・ イーデザイン損保
    ・ ソニー損保
    ・ チューリッヒ保険
    ・ 三井ダイレクト損保
    ・ セゾン自動車
    ・ そんぽ24(申込み日、もしくはクーリングオフに関する説明書を受け取った日を含めて7日以内)

 

クーリングオフ適用外
    ・ アクサダイレクト
    ・ SBI損保
    ・ アメリカンホーム保険(2016年4月1日より新規受付停止)

一方、代理店型で自動車保険を提供している保険会社もあります。代理店制度にて自動車保険を販売している主要企業は、下記のとおりです。

    ・ あいおいニッセイ同和損保
    ・ AIU保険会社
    ・ 共栄火災
    ・ 損保ジャパン日本興亜
    ・ 東京海上日動
    ・ 富士火災
    ・ 三井住友海上

 
上記の保険会社の場合、重要事項説明書を確認したところ、どの業者も1年以上の長期契約を締結した場合に限り、申込み日または重要事項説明書を受領した日のいずれか遅い日を含めて8日以内に書面で申し出た場合に、契約の撤回または解除を認めています。

クーリングオフを申請する際の注意事項については、下記のとおりです。

    ・ 代理店を通して申し込んだ場合、代理店ではなく指定された宛先にはがきを送って下さい。
    ・ ダイレクト型自動車保険の場合、会社ごとに対応が異なるので、重要事項説明書をよく読んで下さい。
    ・ 通知に必要な事項は、契約者の住所・氏名(印鑑)・電話番号、申込み日、保険の種類、証券番号または領収証番号、取扱代理店・仲立人名です。
    ・ ここでは主要な会社について取り上げましたが、保険会社によっては独自で適用範囲を拡大している場合があります。

自動車保険以外の保険にも当てはまることですが、保険会社もしくは代理店主導で契約が進みがちです。分からないことがあったら、その場で確認してから契約することを忘れないで下さい。

 
参考

保険のクーリングオフ・早期解約に関する法律・条文
http://www.cooling-off.org/jyoubun-hoken.html

自動車保険重要事項説明書 – あいおいニッセイ同和損保
http://www.aioinissaydowa.co.jp/personal/product/tough/pdf/tough_kuru_important.pdf

クーリング・オフについて-チューリッヒ保険
https://www.zurich.co.jp/car/demo/important/coolingoff.html

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