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自動車保険で法人契約ができる会社一覧とその条件

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自動車保険では、個人の1台ごとの契約の他に、法人契約として1契約者ごとに契約する方法(フリート契約)もあります。この他にも3台以上(保険会社によっては、2台以上)から契約できるセミフリート契約もあります。

自動車保険で法人契約ができる保険会社はどこがあるのでしょうか。そこで、法人契約を結ぶことができる保険会社と、どのような条件があるのかという点についてまとめていきたいと思います。

自動車保険の法人契約とは?

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通常、自営業などで1~2台程度の車で営業を行う場合、普通に個人用で契約を結び、業務用区分にて契約を結びます。しかし、株式会社などの法人組織で、10台以上の自動車を保有している場合は、フリート契約で同時に加入させる契約を結びます。

セミフリート契約とは、3台~9台の自動車を、同時に自動車保険に加入させる契約形態です。通常は3台以上の車を保有している個人、もしくは法人が対象です。しかし、2台以上からセミフリート契約を取り扱っている保険会社もあります。

法人契約のための条件とは?

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フリート契約を結びたい場合は、1契約者(法人)が10台以上の車を保有していることが最初の条件です。1契約者(法人)が保有している車の台数が3台~9台(保険会社によっては2台~)の場合は、セミフリート契約になります。

次に、自動車保険の名義が大切です。

自動車保険には、「契約者」、「記名被保険者」、「車両所有者」という3つの名義があります。この3つの名義のいずれかが法人名義だったとしても、契約可能であることが条件です。

ダイレクト型自動車保険について

ダイレクト型自動車保険は、基本的に個人での契約を前提として考えられた保険です。そのため、ほとんどのダイレクト型損害保険会社では、法人契約は不可能です。現在でも法人契約可能なダイレクト型自動車保険は、下記2社しかありません。

      ・ソニー損保

 

    ・チューリッヒ

ダイレクト型自動車保険を取り扱っている会社で法人契約可能な保険会社には、セコム損保があります。しかし、セコム損保はダイレクト型と代理店型の両方があり、通販型では個人契約(1台のみ)での契約が可能です。2台以上の場合は、代理店型損害保険で契約することになるため、ここからは除外しています。

チューリッヒ

チューリッヒでは、トップページで案内されているスーパー自動車保険で法人契約も承っています。そのため、法人契約でも個人契約と同様の補償を得られることが特徴です。ただし、あくまでも個人向けの保険で法人契約を受け付けているだけなので、フリート契約やセミフリート契約にはなりません。

営業車やタクシーなどは契約の対象外で、普通乗用車を利用している会社向けとなっています。また、法人契約の場合はフリーダイヤルから申し込む必要があり、インターネット割引やゴールド免許割引の対象外となる点も注意が必要です。

ロードサービスについては、個人契約時と同様、法人契約でも利用することができます。ただし、特約については運転手限定特約や弁護士特約など、利用できない特約もあるので、契約の際は注意して下さい。

ソニー損保

ソニー損保の場合も、同様に黒ナンバーや緑ナンバーのいわゆる営業車やタクシーは、契約対象外となります。ソニー損保も、ロードサービスに定評がある保険会社ですが、法人契約の場合は利用できません。

その他、個人契約では利用できる割引なども、法人契約では利用できないので、その点では注意が必要です。

代理店型自動車保険について

代理店型自動車保険では、多くの保険会社が法人契約に対応しています。

      ・東京海上日動
      ・三井住友海上
      ・富士火災海上保険
      ・AIU保険
      ・あいおいニッセイ同和損害保険
      ・日本興亜損保
      ・損保ジャパン
    ・セコム損害保険

 

代理店型損害保険会社

代理店型損害保険会社の場合、ダイレクト型と異なり様々な保険会社が法人契約に対応しています。代理店型ではフリート・セミフリート契約にも対応しています。また、特約についても、各保険会社とも法人向けの特約を用意しているので、安心して契約することが可能です。

代理店型

代理店型の場合、どの保険会社でも自家用車(白ナンバー)、営業用自動車(黒・黄色ナンバー)ともに契約することができます。ただし、東京海上日動のように営業用貨物車については、契約の対象外としている保険会社もあります

実際に東京海上日動の場合は、運送業者受託貨物賠償特約がないため、運送業者以外の法人の加入を想定した自動車保険といえます。

その他、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損害保険、日本興亜損保、損保ジャパンの法人向け自動車保険では、運送業者受託貨物賠償特約が特約として選択できるようになっているので、運送業者であれば他の特約との兼ね合いも考えていずれかを選べば間違いないといえます。

ロードサービスについては、東京海上日動や三井住友海上、富士火災海上保険などのように、特約をつけることで利用できるところもあれば、セコム損害保険のように車両保険をつけることで利用できるところがあります。

その他、日本興亜損保は人身傷害補償特約をつけることで、あいおいニッセイ同和損害保険では、運搬・搬送費用特約をつけることで利用できます。法人契約でロードサービスが自動付帯されるのは、現在のところ損保ジャパンのみとなっています。

割引制度については、個人契約と違ってあまり充実していない印象があります。もともと、保有台数や事故の有無によって全体の保険料が変わるシステムであることが影響しているものと考えられます。

自動車保険の法人契約でおすすめなのは?

自動車保険の法人契約では、代理店型自動車保険の方が充実しています。

ダイレクト型でも法人契約できますが、個人保険の延長線上的な性格が強く、電話で決めてしまうことに対する不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

代理店型の場合、個人保険と同じく保険料が割高に感じやすいというデメリットはあります。しかし、法人の場合は事業形態に合致するように補償や特約をセットすることが必要です。

代理店であれば、法人契約の担当者が在籍していますし、数多くの法人契約を経験していることから、契約上のアドバイスや事故を起こした際のアドバイスも受けやすいため、代理店で相談しながら決定した方がいいでしょう。

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