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地震や津波で車が破損 自動車保険は適用範囲外の理由と地震保険の紹介

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日本では、地震が頻繁に発生します。実際に、地震や津波で車が破損したり、流されたりしていくところをテレビの映像などで見たことがある人も多いかもしれませんね。地震や津波で被害に遭った場合も補償して欲しいと思う人は多いと思いますが、現在のところ補償の対象外です。

そこで、・自動車保険上で地震や津波による被害が、補償対象外となっている理由
・自然災害でも補償を受けられる方法について、まとめていきたいと思います。

 

地震や津波による被害は補償対象外って本当?

日本は、地震大国です。古いところでは1995年に発生した阪神・淡路大震災、2004年と2007年に発生した中越沖地震、2011年に発生した東日本大震災、今年の4月に発生した熊本地震では、大きな被害が発生しました。

特に、東日本大震災では、地震により押しつぶされて車が大破したこともありますし、発生直後に車で逃げようとした際に交通事故に巻き込まれた、もしくは津波で巻き込まれたという被害が大きかったと言われています。

見出しに書いたタイトルですが、地震や津波による被害について、補償対象外というのは本当です。実際に保険の約款には、次のような記載があります。

◎記載例
保険金をお支払いしない場合各保険・特約のいずれの場合も、以下の損害または傷害については全て補償の対象外となり、保険金をお支払いすることができません。

地震・噴火・それらによる津波により発生した損害または傷害

車に関する損害は、車両保険が該当します。車両保険をつけていない場合は、当然のことながら補償を受けることはできません。フルカバータイプ、もしくは限定カバータイプ、いずれかの車両保険をつけている場合は、台風やゲリラ豪雨、洪水、雹などの自然災害による損害・傷害に対する補償がついています。

ただ、地震・噴火・津波については、車両保険でも補償対象外となっています。その他、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険では、地震・噴火・津波を原因として交通事故を起こした場合、その損害・傷害については、車両保険と同じく補償対象外となります。

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車両保険上、対人賠償責任保険や対物賠償責任保険上で補償対象外となっている理由としては、下記の2点が考えられます。

車両保険の場合
      ・特に大地震では、その被害規模が甚大になりやすいため。

 

    ・規模により被害が大きく変わりやすく、その平均被害規模を算定しにくいため。

 

対人・対物賠償責任保険の場合
    ・地震や噴火、津波の場合、自然災害による事故で損害や傷害が発生するので、法律上の損害賠償義務が発生しないケースがほとんどのため。

実際に、自動車保険の約款では対人・対物賠償について、下記のように定めています。

◎記載例(対物の場合)対物事故によって、法律上の損害賠償責任を負担することで損害を被った場合、対物賠償条項および基本条項に従って、保険金を支払います。

地震・噴火、これらによる津波や、台風、洪水、高潮は、保険金支払いの対象外となっています。

上記は、三井ダイレクト損害保険の自動車保険にある記載ですが、他の保険会社でも同じような内容の規約の記載があるので、約款を確認してみてください。

自動車保険で地震や津波による被害を補償してもらうには?

664f87b58e603e3cd662ecab208724a9地震に関する保険としては、火災保険と同時に加入できる地震保険があります。地震保険の場合、補償対象が家財と居住用建物です。しかし、家財でも1個または1組が30万円以上であれば、補償対象外となるので、地震保険に入っていても車の損害は補償されません。

自動車保険において、詩人・噴火・津波による被害で保証を受けるためには、自動車保険の特約として用意されている特約に加入する必要があります。

一般的には、地震・噴火・津波危険「車両損害」補償特約などと呼ばれています。代理店型損害保険で広まっている特約で、東京海上日動火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険などの大手をはじめとして、多くの損害保険会社でこの特約が用意されています。

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通販型損害保険では、地震特約を用意している会社は少なく、現時点ではアクサダイレクトとチューリッヒの2社だけとなっています。

チューリッヒのスーパー自動車保険で地震特約を付加した場合、つけなかった場合の保険料に5,000円プラスで加入できます。アクサダイレクトで地震保険を付加した場合も同様で、年額5,000円プラスです。

月額にすると、440円~460円くらいで加入できます。

地震特約の注意点

地震特約に加入する場合、地域によっては引受条件がかなり厳しくなっている場合もあります。

また、ホームページの案内にもあるように、車両が全損した場合に限り、一時金として50万円を上限として一時金を支払うものであり、車両価格を補償するものではありません。

保険金支払いの制限や、引受条件はありますが、地震が不安な方は加入しておいて損のない特約ですし、実際に東日本大震災以降、加入する人が増えているようです。

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