自動車保険の弁護士特約を詳しく解説　特約の内容と値下がり幅を紹介

自動車保険のオプション特約として、人気の高い特約の一つが「弁護士特約」です。自動車事故の示談交渉で発生した弁護士費用などを補償してもらえるため、最近特約として付ける人が増えています。

とはいえ、特約の内容と特約をつけた場合の保険料は気になるところだと思います。そこで、弁護士特約の内容や注意点、保険料の違いについてまとめていきたいと思います。

弁護士特約とは？

弁護士特約とは簡単に言ってしまうと、示談交渉を行った際に弁護士を依頼すると、その費用について保険会社に補償してもらえる特約のことです。
補償される範囲は、保険会社によって異なりますが、おおよそ下記について上限範囲内で補償を受けられます。

補償金額については、弁護士や司法書士への報酬、訴訟費用等については300万円（1事故・1名あたり）、法律相談・書類作成費用が10万円（1事故・1名あたり）を上限としている保険会社がほとんどです。

自動車保険の弁護士特約で補償されるケースとは？

一例をあげると、契約している車に搭乗中に発生した事故だけでなく、バスや知人の車など、自動車が関係する被害事故に遭って、相手が損害賠償請求に応じてくれない場合、もしくはもらい事故に遭って保険会社が示談交渉できないケースなどが、これに該当します。

弁護士特約の注意点について

自転車との衝突など、自動車が関わっていない事故の場合は、補償外となります。

弁護士特約は被害者側に過失がない、ゼロ事故の場合しか特約を使えないと思われがちですが、そのようなことはありません。ゼロ事故の場合は保険会社が示談交渉できないため、そのように思われがちです。

しかし、被害者側に過失がある場合でも、損害賠償額に納得がいかない場合には、その示談交渉を弁護士や司法書士にお願いして、その費用を補償してもらうことが可能です。

また、弁護士特約は保険会社が紹介した弁護士に依頼しなければならないという担当者もいますが、特約にはそのような記載はなく、自分で選んだ弁護士の場合でも補償対象になります。

ただし、書面による保険会社の了承が必要です。勝手に話を進めて依頼してしまうと、補償対象外になるので、注意して下さい。

弁護士特約のもう一つの注意点としては、保険会社によって補償内容が異なります。弁護士費用等とは別に、法律相談費用を別枠で補償する保険会社もありますが、法律相談費用は補償しないところもあります。

その他、法律相談費用を弁護士費用等に含んでいる保険会社もあります。

なお、弁護士特約を利用した場合ですが、翌年の等級には影響しません。ロードサービスのように、保険期間中の利用制限もありません。

弁護士特約を付帯した場合の保険料の増減とは？

ここでは、三井ダイレクトとソニー損保の見積もりを使って、下記条件で契約する場合の金額の違いを比較します。

ソニー損保では、スタンダードプランは弁護士特約なしで59,330円、弁護士特約をつけると61,380円となり、つけた場合は2,050円高くなります。

三井ダイレクトでは、エコノミープランで弁護士特約をつけない場合は40,650円、つけた場合は43,920円となり、つけた場合は3,270円高くなります。