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法人した会社が社有車を買うなら4年落ちの中古車が必須。減価償却で税金を抑える

法人で社有車を購入する場合、車の購入方法次第で大きな節税効果を生むことがあります。
その買い方とは、どのような購入方法なのでしょうか。

そこで、法人で車を購入する際の、お得な購入方法について、まとめてみたいと思います。

社有車とは?

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社有車というのは、会社が所有権を持つ車のことを指します。
よく、社用車と混同されることが多いのですが、社用車というのは会社の仕事で使用する目的で使われる、会社が用意した車のことを指します。

社有車は、会社が所有権を持つ車なので、購入時にかかる自動車取得税や1年毎にかかる自動車重量税等の税金、車検費用などは全額会社負担となります。

一方、社用車の場合は、タクシー会社と契約して派遣されたハイヤーや、営業用などでリース会社と契約したリース車もその範囲に含まれるため、所有権の違いで明確に区別されます。

社有車を購入する際のポイントとは?

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社長や重役、役員が使用する社用車では、セルシオやベンツといった高級セダン、もしくは動くオフィスとして、エルグランドやエスティマといったミニバンを使用する会社も増えています。

節税対策にて、社有車を購入する場合はもちろんのこと、営業車を購入する場合でも同じことなのですが、税務上の効果を狙って社有車を購入するのであれば、どれだけ減価償却費として計上することができるかという観点も、重要な要素となりえます。

車の購入方法とは?

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車を購入する際、新車を購入する方法と中古車を購入する方法があります。
新車と中古車のどちらを購入したほうがいいのかという点については、車に関する考え方もですが、現在儲かっているかどうかという点も重要な観点です。

前に乗っていた車が壊れたため、長く乗りたいというのであれば、借入金を使って新車を購入するという考え方もあります。
しかし、借入金を使うということは、会社の借入枠の一部を使用するということでもあります。

img_004特に不動産投資を行っている方であれば、その枠は空けておくに越したことはないので、借入枠を使って新車を購入するのは避ける傾向にあります。
そこで、特に社業が順調である程度の儲けが出そうな会社であれば、節税対策として中古車を購入するという考え方もあります。

何年落ちの中古車がいいのか?

社有車として車を購入するのであれば、無理して新車を購入するより、中古車を購入した方がベターです。
それも、できれば1年落ちの新古車のような状態の中古車より、4年落ちの中古車を購入すると節税効果が高くなります。

これはどうしてかといいますと、減価償却のスピードが段違いという点があります。

img_004通常、新車の耐用年数は6年です。
これは、「新車を購入したら、これくらいは使用するであろう」という想定で、導入した耐用年数なのですが、購入したときに全額が経費になるわけではありません。

減価償却の計算方法は、定額法と定率法の2通りあります。

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新車を500万円で購入した場合、残存価格を除いた450万円を6年かけて償却していきます。

例えば、500万円で新車を購入した場合、残存価格が50万円と算定されるため、これを除いた450万円を6年かけて償却することになります。
毎年定額を償却する方法であれば、1年に75万円を償却することになります。

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一方、中古で購入した場合はどうかというと、登録年月日から推計して耐用年数を算出します。
例えば平成28年に購入して、初年度登録が平成24年であれば経過年数は4年です。

中古車の耐用年数は、
(法定耐用年数-経過年数)+経過年数×0.2で算定します。

経過年数が4年であれば、(6-4)+4×0.2=2.8年。
端数は切り捨てなので、2年となります。

300万円で取得した場合であれば、残存価格の30万円除いた270万円を償却して、定額法であれば135万円を償却できます。
これだけでも大きな節税対策になります。

社有車は安全運転管理者が必要?

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社有車は1台とは限りません。
社有車が5台以上の場合、安全運転管理者を決め公安委員会に届け出ることが、道路交通法第74条の3で決まっています。
※乗車定員が11人以上の車は1台でも安全運転管理者が必要
また、車の台数が20台以上になれば20台ごとに1名の副安全運転管理者が必要です。

社員の誰でも安全運転管理者になれるのかと言うと、そうではありません。
以下のような条件があります。

  • 20歳以上であること ※副安全運転管理者がいる場合は30歳以上
  • 運転管理に関する実務経験2年以上 ※公安委員会の講習受講者は1年
  • 2年以内に公安委員会から解任命令を受けていない
  • 過去2年に、酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転などの違反をしていない ※1
  • 過去2年に以下の交通違反(、酒酔い・酒気帯び運転、麻薬等運転など)の下命・容認をしていない ※2
※1 違反内容 ひき逃げ / 酒酔い・酒気帯び運転 / 飲酒運転に関し車両などを提供する行為 / 酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為 / 麻薬等運転 / 無免許運転 / 自動車使用制限命令違反
※2 違反の下命・容認 酒酔い・酒気帯び運転 / 麻薬等運転 / 過労運転 / 無免許・無資格運転 / 最高速度違反運転 / 積載制限違反運転 / 放置駐車

ちなみに安全運転管理者の業務は、安全教育や道路交通法施行規則第9条の10で定められた業務を行わなければなりません。

  • 運転者の安全運転等に対する技能・知識等の状況把握
  • 安全運転確保のための運行計画の作成
  • 長距離、夜間運転時の交替要員の配置
  • 異常気象時等の安全確保の措置
  • 点呼等による安全運転の指示
  • 運転日誌の記録
  • 運転者に対する技能・知識等の指導

安全運転管理者の業務内容を見ると、運送会社やタクシー会社などを主として考えられていることがわかりますが、それ以外の会社でも事故が起きないように管理しなければなりません。
名前だけの安全運転管理者とならないよう注意しましょう。

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