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水素供給設備補助金がアツい!クリーンエネルギーの水素ステーション

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水素供給設備とは何かと問われた場合、その言葉から水素を供給する施設であることは読み取れますが具体的にどのような特徴を備えた設備なのか詳しくご存知だという方は限られると思われます。

そこで今回は水素供給設備とはどのようなものであるかをご紹介すると共に、水素供給設備を設置する場合に支給される補助金制度などについても詳しくご紹介して参ります。

水素供給設備(=水素ステーション)とは

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水素供給設備(=水素ステーション)とは、主に水素を動力エネルギー源として走行する燃料電池車に対して水素を供給する設備のことで、わかりやすく言えばガソリンスタンドの水素版といえる施設のことです。

水素を自動車の動力にすれば化石燃料を使うことによって生じる二酸化炭素等の排出を抑制することができますので、水素を動力として走る燃料電池自動車はCEV(クリーンエネルギー自動車)の一角として次世代の普及が待ち望まれている自動車の一つです。

しかしながら燃料電池自動車はまだまだ高価格である上、水素を供給する水素ステーションの数も大変少ないために普及には時間がかかるとみられています。

ちなみに平成28年4月現在で日本全国における水素ステーションの数は77箇所

ガソリンスタンドの数が3万3千箇所以上ありますので、ガソリンスタンドの1%にも満たない数というのが現状です。

この大きな要因と考えられているのが「コスト」です。

ガソリンスタンドの整備コストはおおよそ1億円程度と言われているのに対し、水素ステーションは5億円から6億円程度とガソリンスタンドの5~6倍にも及びます。

この巨額な整備コストが足かせとなって、水素ステーションの数が増えない大きな障害の一つになっています。

水素ステーションを普及させるための補助金制度が「水素供給設備補助金」

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水素ステーションが増加し、あちらこちらで見かけることができるようになればユーザーの安心感が高まり、少々価格が高くとも燃料電池自動車を購入しようという機運も高まってきます。

その結果、燃料電池自動車が売れるようになればメーカーも価格を下げることができるようになり、価格が低下すれば更に燃料電池車の普及が進むという好循環が生まれます。

そのため国(経済産業省)は水素ステーションの数を増やすために、水素ステーションを整備する事業に対して補助金を支給するようになりました。

その補助金制度こそが「水素供給設備補助金」と呼ばれるものです。

最大補助金額は2億9千万円!

では高額と言われる水素ステーション整備費用に対して、どのくらいの補助金が支給されるか一例をご紹介しましょう。

水素供給設備の規模が中規模の場合

・オンサイト方式:2億9千万円または整備費の2/3で低い方

・オフサイト方式:2億5千万円または整備費の2/3で低い方

 

水素供給設備の規模が小規模の場合

・オンサイト方式:2億2千万円または整備費の2/3で低い方

・オフサイト方式:1億8千万円または整備費の2/3で低い方

ちなみにオンサイト方式というのは水素を製造する装置がそのステーション内にあり、製造と供給の両方を行う方式のことを言います。

一方オフサイト方式とは水素を製造する装置がステーション内にはなく、外部から製造された水素をステーションに運んで貯蔵し、供給する方式のことを言います。

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ご紹介したとおり中規模施設なら最大で2億9千万円、小規模施設でも2億2千万円とかなり高額の補助金が支給されます。

つまり国としても並々ならぬ意欲で水素ステーション数の拡大に取り組もうとしていることが、この数値からわかりますよね。

高額な補助金だけに申請のハードルは高い

水素ステーションを整備する場合には、先ほどご紹介したとおり最大で3億円近い高額な補助金が出ますので、補助金の審査は大変シビアに行われます。

水素ステーションを整備する事業者が補助金を受ける場合には「補助金交付申請書」という申請書類の他、次のような添付書類を補助金申請審査を交付を行う「一般社団法人次世代自動車振興センター」へ提出することが要求されます。

補助金申請時に添付しなければならない資料例

◎法人
登記簿謄本又は現在事項(履歴事項)全部証明書と直近2ヶ年分の財務諸表

◎個人事業者
運転免許証または写真付き住民基本台帳カード、もしくはパスポートいずれかの写し
直近2ヶ年の確定申告書B又は当座預金口座開設証明の写し

◎両者共通で提出しなければならない書類
・申請設備仕様書
・補助対象設備積算書
・資金調達計画書
・事業計画等調査表、
・対象設備計画図面、
・周辺地図、
・随意契約の選定理由書等

このように提出しなければならない資料は多種に及びます。

また、財務諸表や確定申告書の提示を求められることからもわかるとおり、事業者の信頼性もシビアに審査されることになります。

設立して間もない法人などが水素ステーションを整備しようとしても、あるいは水素ステーションを整備する目的で法人を立ち上げたりしたとしても、補助金を得ることはできないことは理解しておいた方が良いと言えるでしょう。

 

平成28年度で補助金交付が決定した事業数

ちなみに平成28年度として補助金交付が決定している整備事業数は全国でまだ9箇所です。

水素供給設備設置補助事業/交付が決定している地域と事業者名

静岡県静岡市駿河区 静岡ガス㈱
広島県東広島市 広島トヨペット㈱
福岡県宮若市 日本エア・リキード㈱
兵庫県神戸市兵庫区 日本エア・リキード㈱
神奈川県横浜市港北区 JXエネルギー㈱
兵庫県神戸市兵庫区 日本エア・リキード㈱
香川県高松市 高松帝酸㈱
東京都江東区 ㈱巴商会
広島県広島市中区 広島トヨタトレーディング㈱
宮城県仙台市宮城野区 岩谷産業㈱


全ての水素ステーション整備事業に対して補助金が交付されているとは限らないかも知れませんが、補助金の交付対象となった事業数が9つというのは新たな整備事業がまだまだ少数に留まっていることを物語っています。

しかしながら、クリーンエネルギー自動車の次期代表選手と目されている燃料電池自動車の普及なくして、化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーのみによる自動車社会の実現は難しいと言えます。

そのためには、水素ステーションの全国的な普及が欠かせません。

まだまだ一般庶民に手が届く価格とは言えない燃料電池自動車ですが、ご紹介したような好循環が生まれれば現在のハイブリッド車や電気自動車を一気に抜き去り、燃料電池自動車が自動車の主役に踊り出る可能性は十分あります。

それだけに、水素ステーションの整備事業はすぐに元手が回収できる事業ではないかも知れませんが、将来性の高い事業であることは間違いありません。

国も約3億円という巨額の補助金を通じ、水素ステーションの普及にアツく取り組んでいますので水素ステーションによる事業展開に関心がある皆様は今がチャンスとも言えます。前向きに事業展開を検討されることをオススメ致します。

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